1996-07-24 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○国井正幸君 私は、まず最初に中小建設業の官公需確保対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、毎年、中小企業者に関する国等の契約の方針、これが閣議決定をされているところでございます。平成六年においては七月十五日、七年においては七月四日、そしてことしは去る十二日に閣議決定されたわけでございます。
○国井正幸君 私は、まず最初に中小建設業の官公需確保対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、毎年、中小企業者に関する国等の契約の方針、これが閣議決定をされているところでございます。平成六年においては七月十五日、七年においては七月四日、そしてことしは去る十二日に閣議決定されたわけでございます。
平成八年度において講じようとする中小企業施策の一つとして、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて、中小企業者の受注機会の一層の増大に努めるとともに、中小企業官公需確保対策推進協議会などによって、発注者側、受注者側、双方にその周知徹底を図ると、こういうふうなことが記載されておるわけでございます。
政府は、中小企業の官公需確保対策として、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて、毎年度国等の契約に関し中小企業者の受注機会の増大を図るための中小企業者に関する国等の契約の方針を定めていますけれども、九月二十日の経済対策においても中小企業の官公需については触れられてはおりません。
〔大畠委員長代理退席、委員長着席〕 時間がなくなりまして、この間、九日の政府の発表の中に「下請企業対策及び官公需確保対策の着実な実施」ということが書かれておるのですね。これは文書だけで終わらぬように、具体に、きょうは郵政省と法務省と建設省と来てもらっておりまして、意見を述べていきたいと思っておったのですが、あと五分ばかりしかありません。
八項目と申しますのは、一番目に資金調達の円滑化、二番目に操業の早期再開の支援、三番目に既往債務の負担軽減、四番目に税制上の措置、五番目に経営相談等の実施、六番目に下請企業対策及び官公需確保対策の実施、七番目に倒産防止対策の円滑な実施、八番目に転廃業対策の円滑な実施、こういう八本柱になっております。
さて、本日は、私は特にお伺いをしたいのは、不況で苦しむ中小業者に対する緊急融資と官公需確保対策であります。 まず、通産大臣にお尋ねをいたします。 今回の総合経済対策では一兆二千億円の貸付規模の追加を行ったということでありますけれども、こういう苦境にある中小業者が実際に利用できるのは、その中の緊急経営支援貸し付け二千億円だけではありませんか。
それで、一つは会議方式でございますが、これは中央と地方に、官公需確保対策中央推進協議会及び地方推進協議会というのを設けてございます。中央では関係各省、三公社等のメンバーで開いておりますし、地方の場合でございますと国の地方支部分局、地方公共団体、これは市町村も当然入ります。それから中央会、適格組合、こういう方々がメンバーで、通産局を主体にして開催されておるわけでございます。
四月の初めでございましたが、各省庁集まりまして官公需確保対策推進協議会というものを開催しまして、おっしゃるような基本的な考え方、すなわち官公需の中小企業機会を確保するという点につきまして、各省の協力を求めまして、今後七月に向かって作業を進めるという段階でございまして、それにつきましても当庁といたしまして最大限の努力をするつもりでございます。
各省各庁が契約をいたしますのは、会計法にのっとりましてやるというたてまえになっておりまして、それの監査はまた会計検査院で監査することになっておりますが、実際問題そういう事例がありますれば、これはまたはなはだ将来について中小企業の受注確保という点についても遺憾なことでございますので、よくその点は実態を調査するとともに、各契約担当者がそういう法規の規定を十分知ってそれを実行するように、いま中小企業庁は官公需確保対策推進協議会
それから、この上期の実績のトレースでございますけれども、先月の十三日に関係各省の官公需担当官から成ります官公需確保対策推進協議会を開催をいたしまして、実績の取りまとめ方を各省庁並びに公社、公団につきまして御依願を申し上げましたが、何分数万件にわたる件数になりますので、この実績の上半期の取りまとめにつきましては、十二月ころまでの時間がかかろうかと存じております。
次には、金融対策、信用補完対策、下請対策、官公需確保対策等が実施されてまいりました。第四次の不況対策がとられてまいりました。不況下の中小企業にとりましてその対策の効果が大変期待されるわけでございますし、国民といたしましても最も政府に期待しておるわけでございまして、その点につきます見通し、お考えを承りたい。 第三点は、安定成長下でございます。
○政府委員（廣瀬弘君） ただいま先生御指摘のように、中小企業者に対する官公需確保対策ということにつきましては「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」、それから毎年度閣議決定されます「中小企業者に関する国等の契約の方針」これにのっとりまして分割発注をいたしますなど、中小企業者の受注機会の増大に努めておる次第でございます。
○齋藤（太）政府委員 中小企業に仕事を確保する対策の一環といたしまして、官公需を中小企業に確保するために、毎年閣議決定をいたしまして、中小企業向けの官公需確保対策をきめておりますが、今年度は官公需の総予算額が五兆一千三百五十二億でございまして、それに対しまして中小企業向けの目標額は一兆四千七百四十億でございまして、この割合は二八・七％でございます。
それからさらに十一月二十九日には、各省庁及び関係機関の官公需担当官にお集まり願いまして、官公需確保対策推進協議会を開きまして、あらためてまたこの点について協力を要請した次第でございます。
それから官公需対策につきましては、先般閣議で、官公需受注の確保についてどうやって具体的に推進するかという方針を決定し、種々の方策を積み重ねておりますが、今回のドルショックとの関連におきましては、去る十月一日に各省庁あてに、一そうの官公需確保についての協力を要請いたしまして、かつまた十一月二十九日に、関係者で構成いたします官公需確保対策推進協議会を開きまして、重ねて、こういう際でございますから特段の協力
第三に、中小企業の労使関係の適正化、従業員の福祉の向上、労働力の確保等のための労働対策を拡充するほか、中小企業の需要増進をはかるため、輸出の振興につとめるとともに、官公需確保対策の強化につとめる所存であります。
また、指導事業の充実、労働力の確保等のための労働対策の拡充、輸出の振興、官公需確保対策の強化等につとめるとともに、下請企業の問題につきましては、下請取引の適正化、受注の安定の確保をはかることとしております。
その他中央、地方におけるところの官公需確保対策について、いま少し具体的な機構の整備が必要ではないか。あるいはまた、中小企業者に対して官公需契約手続とその方法の指導、残念ながら零細なる中小企業者はほとんどそうした人手を持たないために、官公需等の発注がありましても、あるいは公報等を見るのを忘れて、しまったと、あとで気のつくのが多いのであります。
なお、本案に対し、官公需契約の総発注量に占める中小企業者の割合等の明示、資格基準及び指名基準の適正な運用、官公需確保に関する小委員会の設置、官公需確保対策についての機構の整備拡充等を内容とする附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。
四、中小企業向け官公需発注を推進するため、中央及び地方における官公需確保対策についての機構の整備拡充を図ること。 五、中小企業者の受注の確保について、地方公共団体を適切に指導するとともに、その施策の実施状況の把握に努めること。 六、本法の趣旨並びに官公需契約の手続・方法等について、関係中小企業者に対しその周知徹底を図ること。 以上が案文でございます。